空き家の固定資産税が6倍になるのはいつ？
「管理不全空き家」の基準をやさしく解説

なぜ「6倍」と言われるのか

住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」という制度があり、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。この特例が外れると、単純計算で税額は元の水準（最大6倍）に戻ります。「6倍になる」という表現は、この特例が外れることを指しています。つまり、税金が新たに上乗せされるのではなく、今まで受けていた軽減がなくなる、というのが正確な理解です。

「特定空家」と「管理不全空き家」の違い

この特例が外れる引き金になるのが、市区町村による指定です。指定には2種類あります。

実際に6倍になるまでの流れ

指定されたら即座に税額が上がるわけでもありません。一般的な流れはこうです。

• 1. 市区町村による現地調査・所有者への助言や指導
• 2. 改善されない場合、「勧告」が出される
• 3. 勧告を受けた翌年度から、住宅用地の特例が外れる（固定資産税が上がる）

つまり、空き家を数年放置している方すべてが対象になるわけではなく、行政からの助言・指導を経て、それでも状態が改善されなかった場合に限られます。ただし、たとえるなら「車検切れの通知を無視し続ける」ようなもので、連絡や指導を放置する期間が長くなるほど、次の段階に進みやすくなります。「まだ勧告が来ていないから大丈夫」と先延ばしにできる話ではない、というのが実際のところです。

6倍になる前にできること

税額が上がってから動くよりも、指導の段階、あるいはそれより前に判断するほうが、選択肢は多く残っています。具体的には、庭木の剪定や簡単な修繕で「管理不全」の指定を避ける、あるいは維持し続けるコストと手間を踏まえたうえで、早めに手放す判断をする、という2つの方向があります。

管理を続ける体力・費用がない、遠方で見に行けない、という場合は、税額が上がる前に売却の判断をしたほうが、結果的に手元に残る金額が多くなるケースも少なくありません。放置している時間そのものが、コストになっているためです。

まとめ

• 「6倍」は新たな増税ではなく、住宅用地の特例（最大6分の1軽減）が外れることを指す。
• 2023年の法改正で「管理不全空き家」という区分ができ、より早い段階から行政の指導対象になりやすくなった。
• 指定→助言・指導→勧告、を経て翌年度から税額が上がる。放置期間が長いほど次の段階に進みやすい。
• 税額が上がる前に判断するほうが、選択肢は多く残っている。

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公開日：2026年8月2日