不動産の買取業者に売るとき、
確認すべき7つのこと。

1. 宅地建物取引業の免許番号を確認する

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。ホームページや名刺に必ず書かれているはずですので、書いていない会社とは話を進めないでください。

番号は「東京都知事（1）第○○○○○号」のような形をしています。カッコの中の数字は、免許を更新した回数です。免許の有効期間は5年なので、(1) なら最初の5年以内、(3) なら10年から15年ほど営業している、という意味になります。

免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で誰でも照会できます。番号が実在するか、行政処分を受けていないかを、その場で確かめられます。

2. 査定額の「根拠」を説明してもらう

金額そのものより、その金額になった理由を説明できるかどうかを見てください。「うちだとこのくらいです」としか言わない会社より、「前面道路がこうで、接道がこうなので、こういう使い道を想定してこの金額です」と説明できる会社のほうが、あとで金額が動きにくいです。

逆に、物件を見る前から「どこよりも高く買えます」と言う会社にはご注意ください。見ていないのに他社より高いと分かるはずがなく、根拠のない約束です。

3. 急かされていないか

「今日中にご返事いただければこの金額です」「明日には他の方に決まってしまいます」。こう言われたら、いったん止まってください。本当に良い条件なら、数日考えても消えません。考える時間を与えない相手は、考えられると困る理由があるということです。

ご家族に相談したい、他社にも聞いてみたい。これは当然の権利です。それを嫌がる会社は、その時点で候補から外して構いません。

4. 契約書を、持ち帰って読めるか

その場で署名を求められても、応じる必要はありません。契約書の写しをもらって持ち帰り、落ち着いて読む。可能であればご家族や、司法書士・弁護士などの専門家に見てもらう。これを断る会社とは、契約しないほうが安全です。

なお、宅地建物取引業者は、契約前に重要事項説明を宅地建物取引士が書面を交付して行うことが法律で義務づけられています。これが省かれるようなら、その時点で問題です。

5. 費用の内訳を、書面で確認する

買取（不動産会社が直接買う形）の場合、仲介ではないため仲介手数料は通常かかりません。ただし、取引の内容によっては別の費用が発生することがあります。

• 登記に関する費用（抵当権の抹消、住所変更など）
• 測量や境界確定が必要な場合の費用
• 残置物の処分費用（買取業者が負担する場合と、売主が負担する場合があります）
• 売却によって利益が出た場合の税金

「誰が、何を、いくら負担するのか」を、口頭ではなく書面で確認してください。手取り額がいくらになるのかを、最初にはっきりさせておくことが大切です。

6. 契約不適合責任が、どう書かれているか

聞き慣れない言葉だと思いますので、かみくだいて説明します。売った後に「雨漏りがあった」「地中から古い基礎が出てきた」といった問題が見つかったとき、売主が責任を負うのかどうかを決める条項です。

個人が売主で不動産会社が買主の場合、この責任を免責（売主は責任を負わない）とする契約が一般的です。売った後に追加で請求されるリスクをなくすためのもので、売主にとって重要な条項です。契約書にこの記載があるか、必ず確認してください。

あわせて、物件の悪いところは、隠さず先に伝えてください。雨漏り、シロアリ、傾き、境界の争い、近隣とのもめごと。伝えたうえで買い取ってもらえば、あとで蒸し返されません。隠して売ると、免責の条項があっても争いになることがあります。正直に話すことが、売主自身を守ります。

7. 入金の時期と方法を確認する

いつ、どういう形でお金を受け取れるのか。手付金はあるのか、残金の決済はいつか、どこで行うのか。決済と所有権移転登記は同時に行うのが原則です（登記だけ先に渡してしまうと、お金を受け取れないリスクが生じます）。通常は司法書士が立ち会って進めますので、司法書士が入るかどうかも確認してください。

それでも不安なとき、相談できる先

当社に限らず、どの会社と話していても不安が消えないときは、第三者に相談できます。

• 各都道府県の宅地建物取引業の担当窓口（東京都なら住宅政策本部）── 免許業者に関する相談・苦情
• 公益財団法人 不動産適正取引推進機構 ── 不動産取引に関する相談
• 消費生活センター（消費者ホットライン 188） ── 契約全般のトラブル

まとめ

• 免許番号を確認し、実在するか自分で照会する。
• 金額より、金額の根拠を説明できるかを見る。
• 急かす会社、持ち帰らせない会社とは契約しない。
• 費用の内訳と手取り額を、書面で確認する。
• 契約不適合責任の免責が書かれているか確認し、物件の欠点は先に伝える。
• 決済と登記は同時に。司法書士が入るか確認する。

当社は「誠実こそ、最強の価値。」を掲げています。ここに書いた7つは、そのまま当社への確認事項として使っていただいて構いません。買取をお受けできない場合も、その理由を正直にお伝えします。査定額にご納得いただけなければ、お断りいただいて問題ありません。

※対応エリアは事業により異なります。再建築不可物件の買取は東京都内、空き家・訳あり物件・共有持分は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象としています。

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公開日：2026年8月12日