コラム|再建築不可物件
再建築不可物件は本当に売れないのか。
売却できる4つの方法
「再建築不可なので、うちでは扱えません」。不動産会社にそう言われて、この記事にたどり着いた方も多いと思います。結論から申し上げると、再建築不可の物件でも、売却する方法はあります。ただし、方法ごとに向き・不向きと注意点があります。この記事では、その全体像を隠さずお伝えします。
2026年7月21日|縁リアルエステート株式会社
なぜ「売れない」と言われてしまうのか
まず、なぜ多くの不動産会社に断られるのかをご説明します。理由は物件の良し悪しではなく、仕組みの問題です。
「再建築不可」とは
今建っている家を取り壊すと、新しい家を建て直せない土地のことです。多くは、幅4m以上の道路に2m以上接していないこと(接道義務を満たさないこと)が原因です。たとえるなら、今の建物と土地がセットでないと使えない状態です。
建て直せない土地は、買った人が住宅ローンを組みにくく、一般の買主がほとんど現れません。不動産会社の多くは「買主を探して仲介する」商売なので、買主が見つかりにくい物件は最初からお断りする——これが「売れない」と言われる正体です。売れないのではなく、普通の売り方が使えない、というのが正確なところです。
売却する4つの方法
方法1:隣の土地の方に買っていただく
隣地の方にとって、あなたの土地は「自分の土地とつなげれば価値が上がる」特別な土地です。隣地とあわせて接道義務を満たせるようになる場合、お互いにとって良い取引になることがあります。
- 長所:うまくまとまれば、相場に近い価格で売れる可能性があります。
- 短所:相手はその一軒だけ。買う意思とタイミングと資金が揃わなければ成立せず、数年待っても話が進まないことも珍しくありません。
方法2:再建築できる状態にしてから売る
道路から後退して建てる「セットバック」や、隣地の一部を買い足して接道を確保するなど、条件を整えれば再建築可能になる場合があります。
- 長所:再建築可になれば、普通の物件として売れます。
- 短所:測量・交渉・工事に費用と時間がかかり、そもそも物理的に不可能な立地も多くあります。かけた費用を売値で回収できるかどうかの見極めが必要です。
方法3:仲介で、投資家など特殊な買主を探す
再建築不可でも、賃貸に出して家賃収入を得たい投資家が買うことがあります。再建築不可を扱える仲介会社に依頼して、そうした買主を探す方法です。
- 長所:買主が見つかれば、買取より高い価格になることがあります。
- 短所:いつ売れるかは分かりません。売れるまで固定資産税や管理の負担は続き、老朽化が進んだ物件や立地によっては買い手が現れないこともあります。
方法4:買取専門の会社に直接売る
再建築不可物件を専門に買い取る会社に、直接売却する方法です。当社もこの方法の会社です。
- 長所:買主を探す期間がないため、早ければ数週間で現金化できます。老朽化していても、残置物(家財など)がそのままでも、原則そのままの状態で引き渡せます。
- 短所:正直に申し上げると、価格は仲介で買主が見つかった場合より低くなるのが一般的です。会社が再生や活用の費用とリスクを引き受けるためです。
どの方法を選べばよいか
たとえるなら、方法1〜3は「良い買い手が現れるのを待つ釣り」、方法4は「今日この場で買い取ってもらう持ち込み」です。時間に余裕があり、隣地の方との関係が良好なら方法1から。維持費の負担を早く終わらせたい、相続などで手放す期限がある、という方は方法4が向いています。
大切なのは、ご自身の状況(急ぎか、待てるか。費用をかけられるか)に合わせて選ぶことです。どの方法にも長所と短所があり、「誰にとってもこれが正解」というものはありません。
まとめ
- 再建築不可物件は「売れない」のではなく、普通の売り方が使えないだけです。
- 売却方法は主に4つ。隣地への売却、再建築可への変更、仲介、買取です。
- 早く確実に手放したい場合は、専門会社への買取が現実的な選択肢になります。
当社は再建築不可物件の買取を専門としています。査定は無料で、査定額にご納得いただけなければ、お断りいただいてまったく問題ありません。他の方法が向いていると判断した場合は、その旨も正直にお伝えします。
公開日:2026年7月21日
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