共有物分割請求とは。
持分を売られたら、何が起きるか。

まず、持分は単独で売れます

意外に思われるかもしれませんが、共有持分は、他の共有者の同意がなくても売却できます。これは法律で認められた権利です。「勝手に売られた」と感じても、それ自体が違法というわけではありません。

逆にいえば、ご自身の持分も同意なく売れるということです。話し合いがまとまらないとき、この点が突破口になることもあります。

持分を買った第三者は、何ができるのか

買った側は共有者の一人になります。そこでできることは、法律上、他の共有者と同じです。ただし実際には、次のような動きになることが多いとされています。

• 他の共有者に、持分の買い取りを持ちかける。「あなたの持分も売ってください」あるいは「私の持分を買い取ってください」という話です
• 共有物分割請求をする。共有関係を解消するよう求める手続きです。次で説明します
• 物件を使っている共有者に、使用料を求める。共有物を一人が独占して使っている場合、持分に応じた対価を請求されることがあります

「いきなり住んでいる家を出ていけと言われるのか」と心配される方がいますが、持分を買っただけで直ちに明け渡しを求められるわけではありません。ただし話し合いや手続きを通じて、最終的に物件を手放す結果になることはあります。

共有物分割請求とは

共有者は、いつでも共有関係の解消を求めることができます。これが共有物分割請求です。まず話し合い（協議）から始まり、まとまらなければ裁判所の手続きに進みます。分け方は主に3つです。

つまり、行き着く先として最も避けたいのが競売です。だからこそ、その手前で手を打つ意味があります。

訴訟になる前に、できること

• 他の共有者の持分を買い取る。資金が必要ですが、単独所有になれば問題は解消します
• 全員で合意して、物件ごと売却する。持分ごとに売るより高くなるのが一般的で、全員にとって条件が良くなります。ただし全員の同意が要ります
• 自分の持分を売って、共有から抜ける。話し合いに参加し続ける負担から離れられます。金額は全体売却の持分相当額より低くなるのが一般的です
• 弁護士に相談する。すでに請求を受けている、話し合いが対立している、という段階であれば、これが最優先です

どれを選ぶべきかは、ご家族との関係、資力、物件の状況によって変わります。当社は「持分を売りましょう」と誘導することはいたしません。全体で売ったほうが良い場合は、そのように申し上げます。

当社にできること、できないこと

はっきり分けてお伝えします。

• できること：ご自身の持分の買取。物件全体を売却される場合の買取。現在の状況を整理して、選択肢と見通しをご説明すること
• できないこと：共有者間の交渉の代理。訴訟の代理。法律相談としての回答。これらは弁護士の業務です。提携する専門家をご紹介できる場合があります

「うちが全部まとめます」と言う会社があれば、その線引きがどうなっているかを確認してください。弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことは、法律で禁じられています。

よくあるご質問

→ 共有持分・複雑な権利の解消について、くわしくはこちら
→ 他の共有者と連絡が取れない。どうすればよいか
→ 共有名義の不動産が売れない。話がまとまらないときの解決方法

公開日：2026年8月14日