事故物件は本当に売れないのか。
売却できる方法とマンションの場合

事故物件は売却できないのか

結論として、事故物件も売却できます。他社で「うちでは扱えません」と断られた物件でも、内容により直接の査定・買取に対応できる場合があります。ただし、一般の仲介市場では買主が見つかりにくいため、事情を正直に告知したうえで、買い取る専門の会社に相談する方法が現実的です。

なぜ「事故物件は売れない」と言われてしまうのか

売れないのではなく、一般の仲介市場では買い手が見つかりにくいというのが正確なところです。理由は主に3つあります。

• 住宅ローンの審査に影響することがある。金融機関によっては担保評価を下げる場合があり、買主が現金で購入できる方に限られると、候補は大きく減ります。
• 買主が心理的に抵抗を感じる。過去にどんな事情があったかを知ったときの受け止め方は人それぞれで、説明によって解消できるものではありません。
• 仲介会社が積極的に扱いたがらないことがある。告知や説明の手間が増え、売却までの期間も読みにくいためです。

これらはあくまで「一般の買主を探す場合」の話です。事情を承知のうえで買い取る専門の会社であれば、状況は変わります。

売却する方法は2つ

事故物件を手放す方法は、大きく分けて2つです。どちらも、告知すべき事情を正直に伝えることが前提になります(告知義務の詳しい考え方はこちらの記事で解説しています)。

方法1:仲介で、事情を了承してくださる買主を探す

• 長所:買主が見つかれば、買取より高い価格になることがあります。
• 短所:事情を了承してくださる買主に出会うまで時間がかかることがあり、その間は内見の対応や、売却活動が周囲の目に触れる機会も増えます。

方法2:買取専門の会社に直接売る

事故物件などの訳あり物件を専門に買い取る会社に、直接売却する方法です。当社もこの方法の会社です。

• 長所:買主を探す期間がないため早く売却を終えられ、内見の対応もほとんど不要です。当社では、お伺いした事情を外部にお話しすることはありません。
• 短所:正直に申し上げると、価格は仲介で買主が見つかった場合より低くなるのが一般的です。会社が再生や活用の費用とリスクを引き受けるためです。

時間に余裕があり、じっくり買主を待てるなら方法1。早く、周囲に知られにくい形で手放したいなら方法2が向いています。

マンションの事故物件は売れないのか

結論として、マンションの事故物件でも売却できます。戸建てと考え方は同じで、告知義務も同様に生じます。ただしマンションには、次のような特有の事情があります。

• 同じ建物内に管理組合や他の居住者がいるため、売却活動そのものが目に触れやすい。内見のたびに人の出入りが発生します
• 専有部分か、共用部分(廊下・エレベーターなど)かによって、告知の考え方が異なる場合があります。共用部分での出来事は、専有部分と扱いが変わることがあります
• 特殊清掃が必要だった場合、管理組合への連絡や、共用部分の原状回復について確認が必要になることがあります
• 投資用・賃貸中のマンションの場合、次の入居者への告知は賃貸のルール(おおむね3年が目安)、ご自身が売却する際の買主への告知は売買のルール(期間の区切りなし)と、基準が異なる点にご注意ください
• 売却が完了するまで、管理費・修繕積立金の負担は続きます

マンションだからといって特別に売りにくいわけではありませんが、「知られにくさ」を重視するなら、内見の少ない買取のほうが有利な傾向があります。個別の事情によって判断は変わりますので、状況をお聞かせいただいたうえでご説明します。

査定額は、何で決まるのか

「どのくらい下がるのか」を先に知りたいお気持ちは分かりますが、相場という形ではお出しできません。一つひとつ事情が違いすぎるためです。世間で言われている目安としては、自然死や孤独死は概ね1〜2割程度、自殺は概ね1〜3割程度、事件性のある死は3割を超えて下がることもある、といった水準が挙げられますが、これはあくまで一般的な目安であり、実際の下落幅は物件ごとに大きく異なります。実際には、次のような点を見て判断します。

• どのような出来事があったか、いつのことか
• 特殊清掃やリフォームが行われているか、行われていないか
• 物件の種類(戸建てかマンションか)と、その立地・需要
• 売却後に、どのような使い方ができる物件か

その場で数字だけを申し上げて、あとから理由をつけて下げる——そうしたやり方は当社では行いません。確認したうえで、金額と、その根拠をあわせてご説明します。物件の内容によりお引き受けできない場合もございますが、その際は理由も含めて正直にお伝えします。

売却にかかる費用・税金

手元にいくら残るかも、大切な判断材料です。一般的にかかる費用・税金は次のとおりです。

• 譲渡所得税:売却によって利益(譲渡所得)が出た場合にかかる税金です。所有期間の長さによって税率が変わります。
• 印紙税:売買契約書に貼る印紙代です。契約金額によって金額が決まります。
• 仲介手数料:仲介で売却する場合にかかります。買取の場合は、この手数料はかかりません。
• 特殊清掃・リフォーム費用:ご自身で先に手配する必要はありません。当社にご相談いただく場合、そのままの状態でお引き渡しいただけます。

相続された物件の場合、要件を満たせば税金の控除が使える制度もあります。個別の税額については、具体的な状況をお伺いしたうえで、必要に応じて税理士等の専門家もご案内します。

良い買取業者を選ぶポイント

事故物件の買取は、会社によって対応の丁寧さや価格の根拠の説明に差が出やすい分野です。選ぶときは、次の点をご確認ください。

• 宅地建物取引業の免許番号を明示しているか。当社は東京都知事(1)第112660号です。
• 事務所の所在地が明確か。当社は東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー27Fです。
• 査定額の根拠を、金額とあわせて説明してくれるか。
• 事情を詮索せず、秘密厳守で対応してくれるか。

当社は「誠実こそ、最強の価値。」を企業理念に掲げ、メリットだけでなくデメリットも隠さずお伝えする方針で対応しています。

まとめ

• 事故物件は「売れない」のではなく、一般の仲介市場で買い手が見つかりにくいだけです。
• 売却方法は、仲介で買主を探す方法と、買取専門会社に直接売る方法の2つです。
• マンションでも考え方は戸建てと同じですが、専有部分か共用部分か、賃貸中かどうかで告知の考え方が変わる場合があります。
• 早く、周囲に知られにくい形で手放したい場合は、買取が現実的な選択肢になります。

当社は、事故物件を含む訳あり物件の買取を専門としています。事情を詮索するようなことはいたしません。お伺いした内容は秘密厳守でお取り扱いし、査定は無料です。

よくあるご質問

→ 訳あり物件の買取について、くわしくはこちら
→ 事故物件は売却できるか。告知義務と売却の方法
→ 不動産の買取業者に売るとき、確認すべき7つのこと

公開日:2026年8月20日／最終更新:2026年8月21日