コラム|訳あり物件
事故物件は本当に売れないのか。
売却できる方法とマンションの場合
不動産会社に「うちでは扱えません」と言われた、あるいはインターネットで調べて「売れない」という言葉ばかり目にした——そうしてこの記事にたどり着いた方も多いと思います。結論から申し上げると、事故物件でも売却する方法はあります。この記事では、売れないと言われる理由、実際の売却方法、そしてマンションで起きた場合に特有の事情まで、順を追ってお伝えします。
2026年8月20日|縁リアルエステート株式会社
なぜ「事故物件は売れない」と言われてしまうのか
売れないのではなく、一般の仲介市場では買い手が見つかりにくいというのが正確なところです。理由は主に3つあります。
- 住宅ローンの審査に影響することがある。金融機関によっては担保評価を下げる場合があり、買主が現金で購入できる方に限られると、候補は大きく減ります。
- 買主が心理的に抵抗を感じる。過去にどんな事情があったかを知ったときの受け止め方は人それぞれで、説明によって解消できるものではありません。
- 仲介会社が積極的に扱いたがらないことがある。告知や説明の手間が増え、売却までの期間も読みにくいためです。
これらはあくまで「一般の買主を探す場合」の話です。事情を承知のうえで買い取る専門の会社であれば、状況は変わります。
売却する方法は2つ
事故物件を手放す方法は、大きく分けて2つです。どちらも、告知すべき事情を正直に伝えることが前提になります(告知義務の詳しい考え方はこちらの記事で解説しています)。
方法1:仲介で、事情を了承してくださる買主を探す
- 長所:買主が見つかれば、買取より高い価格になることがあります。
- 短所:事情を了承してくださる買主に出会うまで時間がかかることがあり、その間は内見の対応や、売却活動が周囲の目に触れる機会も増えます。
方法2:買取専門の会社に直接売る
事故物件などの訳あり物件を専門に買い取る会社に、直接売却する方法です。当社もこの方法の会社です。
- 長所:買主を探す期間がないため早く売却を終えられ、内見の対応もほとんど不要です。当社では、お伺いした事情を外部にお話しすることはありません。
- 短所:正直に申し上げると、価格は仲介で買主が見つかった場合より低くなるのが一般的です。会社が再生や活用の費用とリスクを引き受けるためです。
時間に余裕があり、じっくり買主を待てるなら方法1。早く、周囲に知られにくい形で手放したいなら方法2が向いています。
マンションの事故物件は売れないのか
基本的な考え方は戸建てと同じで、告知義務も同様に生じます。ただしマンションには、次のような特有の事情があります。
- 同じ建物内に管理組合や他の居住者がいるため、売却活動そのものが目に触れやすい。内見のたびに人の出入りが発生します
- 共用部分(廊下・エントランスなど)で起きた出来事の場合、専有部分とは告知の考え方が異なる場合があります
- 特殊清掃が必要だった場合、管理組合への連絡や、共用部分の原状回復について確認が必要になることがあります
マンションだからといって特別に売りにくいわけではありませんが、「知られにくさ」を重視するなら、内見の少ない買取のほうが有利な傾向があります。個別の事情によって判断は変わりますので、状況をお聞かせいただいたうえでご説明します。
査定額は、何で決まるのか
「どのくらい下がるのか」を先に知りたいお気持ちは分かりますが、相場という形ではお出しできません。一つひとつ事情が違いすぎるためです。実際には、次のような点を見て判断します。
- どのような出来事があったか、いつのことか
- 特殊清掃やリフォームが行われているか、行われていないか
- 物件の種類(戸建てかマンションか)と、その立地・需要
- 売却後に、どのような使い方ができる物件か
その場で数字だけを申し上げて、あとから理由をつけて下げる——そうしたやり方は当社では行いません。確認したうえで、金額と、その根拠をあわせてご説明します。物件の内容によりお引き受けできない場合もございますが、その際は理由も含めて正直にお伝えします。
まとめ
- 事故物件は「売れない」のではなく、一般の仲介市場で買い手が見つかりにくいだけです。
- 売却方法は、仲介で買主を探す方法と、買取専門会社に直接売る方法の2つです。
- マンションでも考え方は戸建てと同じですが、他の居住者の目に触れやすいという特有の事情があります。
- 早く、周囲に知られにくい形で手放したい場合は、買取が現実的な選択肢になります。
当社は、事故物件を含む訳あり物件の買取を専門としています。事情を詮索するようなことはいたしません。お伺いした内容は秘密厳守でお取り扱いし、査定は無料です。
→ 訳あり物件の買取について、くわしくはこちら
→ 事故物件は売却できるか。告知義務と売却の方法
→ 不動産の買取業者に売るとき、確認すべき7つのこと
公開日:2026年8月20日
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